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官報に掲載される民事再生


さて、自宅や個人病院などを手放さなくても借金を減額することができるのをご存知でしょうか。それが民事再生や個人再生です。手続き開始までの流れを説明しましょう。

手続きを開始するために裁判しに再生計画を提出します。その計画案が認可されることで、借金である債務が約5分の1に減額され、その残された債務を5年以内に支払うことになるのです

また、自己破産ではありませんので自宅や個人病院、車などを手放さすことがありませんし、家族も保障人になっていなければ、家族が別の住宅ローンを組むことへも影響を及ぼすこともないでしょう。これらが最大のメリットです。

カードしかし、デメリットがあることも覚えておきましょう。もちろん他の債務整理と同じくブラックリストに名前が出てしまいます。借り入れすることが、5年以上10年間は難しいと言われています。しかし、多くの人は、借金をしてしまったカード会社や系列会社からは二度と借り入れができなくなることや、支払いが完了してから10年が経過していても、借金の額が1000万円近くあればその後もカードを作ることもできません。

また民事再生や個人再生では、国が発行する官報に名前と住所が掲載されてしまいます。市役所や区役所に張り出されるものですので誰かの目に触れてしまうかもしれません。

しかし、居住場所を確保できるだけでもありがたい解決法ですので、今一度自分を見つめなおして早く借金の返済ができるように手続きをすすめましょう。

民事再生と個人再生


持ち家があるのに借金の返済をすることになれば、全てを失ってしまうと思い込んでいる人もいるようですので、まずはその内容を確認しておきましょう。

債務整理にはいくつもの種類があるのですが、その中でも自宅を手放すことなく借金を整理することができるのが「個人再生」や「民事再生」です。個人再生は、本来民事再生と呼ばれているもので、会社の再生に用いられているものですが、その内容を簡略化して、個人であっても利用しやすい内容にしたものが個人再生です。

家個人再生は、住宅ローンが残っていたとしてもその債務額が5000万円以内であれば手続きを開始することができますし、個人再生委員がつくことで報酬を支払う必要がでてきます。そして、個人病院などを経営している場合に適応される民事再生では、債務額に限度がありませんが、個人再生員の代わりに監督委員がつくことになり、その報酬が200万円以上も必要となるといわれています。

他の債務整理よりか費用が高額になることもあるのですが、自宅などを手放さなくて良いという面が非常に優れていると言えるでしょう。

個人再生や民事再生は、裁判所に申し立てることで借金の整理を開始しますが、そこで全てを失う訳ではなくて、長期間での支払いをすることにより借金を減額することが可能なのです。

債務整理は家を守れる


男性とお金自分の収入以上のものを購入したり、急な用事でキャッシングに手を出してしまった場合にすぐに返済することが一番重要なのですが、案外と甘い考えをもっているのが私たち人間なのです。分割払いであれば、毎月1万円程度の支払いだから大丈夫だと思い込み、お金が余ったからと言っては、欲しかった洋服をカードのリボ払いで購入してしまうことから、金利と呼ばれる借金が多くなり、いつしか支払うことが大変になってくると、そろそろ弁護士に相談かと自分に言い聞かせている人もいるのではないでしょうか。

こうなってからでは遅い気もするのですが、いま気がついたのであれば救いの手もあることでしょう。まずは弁護士に借金の相談してみることをおすすめします。きっとあなたを借金地獄から救ってくれるヒーローのような存在に見えるともいえるでしょう。

弁護士に相談するときに自分が今後、その借金を支払える能力があるのかどうか、あるいは収入の面からも絶対に無理だとおもわれるのかは個人差もありますが、支払うことに対しても無理をしない範囲で決めてくれるのが弁護士に役目でもあるでしょう

借金を減らしたいと思っているけれども、自宅などの土地持ちであれば、借金のかたとして持ち去られてしまうのではないだろうかと恐れている人もいるはずです。弁護士の無料相談では、自宅が持ち家であることや不動産を持っていることを必ず話してください。

実は、債務整理の中でもそれらの住居を手放さなくてもいい支払い方法があるのです。まずはそのことについて聞くといいでしょう。